【判例紹介】不倫の「回数」や「期間」で慰謝料はいくら変わる？裁判事例から見る増額のポイント

不倫（不貞行為）の慰謝料請求において、最もよくある質問の一つが「相場はいくらですか？」というものです。一般的には「100万円〜300万円」と言われますが、この幅は非常に大きいです。

なぜ、これほどの差が生まれるのでしょうか。裁判所は、不貞行為の**「回数」「期間」「内容（悪質性）」、そして「夫婦関係へのダメージ（離婚したか否か）」**を総合的に判断して金額を決定します。

本記事では、実際の裁判事例（判例の傾向）をもとに、どのようなケースで慰謝料が高額になり、逆にどのようなケースで減額されるのかを解説します。

1. 裁判所が金額を決める「4つの判断基準」

事例を見る前に、裁判官がどこを見ているかを知っておきましょう。主に以下の要素が金額を左右します。

では、具体的なケースで金額の差を見てみましょう。 ※以下は過去の判例傾向に基づくモデルケースです。

状況: 夫が職場の部下と浮気。妻はLINEで浮気に気づいたが、決定的な証拠は少なく、夫も「数回食事に行っただけ」と主張。最終的に夫婦は離婚せず、やり直すことを選択。
認定された事実: 不貞期間数ヶ月、回数は不明確。
判決（慰謝料額）: 約50万〜100万円
【解説】 「離婚に至らなかった」ことで精神的苦痛は比較的小さいとみなされます。また、「回数や期間を立証する証拠」が弱かったため、悪質性が低いと判断され、金額は低めに抑えられました。

状況: 結婚10年目。夫が特定の女性と約2年にわたり交際。探偵の調査により、月2〜3回のペースでラブホテルを利用していた事実（計数十回）が立証された。妻は精神的ショックで離婚を決意。
認定された事実: 不貞期間2年、継続的な肉体関係、これが原因で離婚。
判決（慰謝料額）: 約150万〜250万円
【解説】 これが典型的な「離婚事案」の相場です。ポイントは**「2年間にわたり継続していた事実」が証拠によって証明された点**です。単発の過ちではなく、禁じられた関係を継続した「悪意」が認定されました。

状況: 夫が不倫相手と半同棲状態になり、生活費を家に入れなくなった。さらに不倫相手が妊娠・出産。妻はうつ病を発症し、離婚。
認定された事実: 不貞期間5年以上、不貞相手の妊娠、配偶者への遺棄（生活費未払い）。
判決（慰謝料額）: 約300万〜500万円
【解説】 極めて悪質性が高いケースです。単なる浮気を超え、一つの家庭を完全に破壊したとみなされます。「期間の長さ」に加え、「妊娠」「別居の強行」といった事実が、慰謝料を相場の上限（あるいはそれ以上）まで引き上げました。

上記の事例から分かることは、「ただ浮気をした」という事実だけでは、高額な慰謝料は取れないということです。

裁判で「悪質だ（慰謝料を高くすべきだ）」と認めさせるには、以下の主張を証拠付きで行う必要があります。

たった1回のホテル写真:
- 相手は「魔が差して1回だけ間違いを犯した。反省している」と主張し、減額を求めてきます。
詳細な調査報告書（複数回・期間の証明）:
- 「〇月〇日、×月×日…」と継続的な関係が証明されれば、「1回だけ」という言い逃れは通用しません。「常習性がある」として増額事由になります。

慰謝料の金額は、相手の行為がいかに酷かったか、つまり**「不貞の量（期間・回数）」と「質（内容）」**によって決まります。

そして、それを証明できるのは、あなたの感情ではなく**「客観的な証拠」**だけです。

もしあなたが、「相手に相応の償いをさせたい」「相場以上の慰謝料を請求したい」と考えるなら、中途半端な状態で動かず、まずは弁護士や探偵に相談し、**「悪質性を立証できるだけの証拠（厚み）」**を確保することから始めてください。

そのひと手間が、最終的な解決金（慰謝料）を100万円、200万円と変えることになるのです。